実は子育て世帯でも要負担。今更聞けない独身税の意味って？
独身税とは「子ども・子育て支援金」のこと
2023年春ころからインターネット上で囁かれている噂の一つに「2026年から独身税がかかる」があります。独身の人は税金を支払わなくてはいけない、だから、早く結婚したほうがいい…という噂ですが、これはあくまで噂に過ぎません。しかし、このような噂が広まるきっかけになった「子ども・子育て支援金」制度が、2026年4月からスタートします。これは、少子化対策の財源を確保する目的で、国民健康保険や勤務先の健康保険組合に支払う保険料に上乗せする形で支援金を支払う制度です。2026年の場合、1名あたり毎月250円程度の支援金が発生することが見込まれています。ただし、実際の金額は加入している保険制度や収入額によって異なるため事前に確認しましょう。また、「子ども・子育て支援金」制度には独身税という噂が立っていたものの、実際は公的医療保険に加入しているすべての人が支払わなくてはいけません。生活保護を受けている人など、一部の例外を除いて基本的に全員が支払うことになります。
「子ども・子育て支援金」制度で集めた資金は何に使う？
日本の合計特殊出生率は2023年で1.20にとどまっており、深刻な少子化に見舞われています。第二次ベビーブームが始まった1971年の合計特殊出生率が2.16だったことを考えると、その深刻さがわかるはずです。 政府としても手をこまねいているわけではなく、少子化対策に本腰を入れるため、さまざまな施策を講じています。「子ども・子育て支援金」制度はその一環です。
医療保険料と併せて払う仕組みになっているのは、他の社会保険制度と比べて対象者が多く、急激な少子化・人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の維持にも役立つという趣旨に立脚しています。
なお「子ども・子育て支援金」制度により集まった支援金は、以下の目的にのみ使われるとのことです。
- 児童手当
- 妊婦のための支援給付
- こども誰でも通園制度
- 出生後休業支援給付
- 育児時短就業給付
- 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置
- 子ども・子育て支援特例公債
少子化対策は、社会保障の問題とも密接に絡むことであり、独身・子育て世帯を問わず向き合っていかなくてはいけません。負担が増えるという明らかなデメリットはあるものの、子どもを育てやすい社会にするための投資と考えましょう。
